【Q１　法人を設立後、どんな書類を提出すればいいですか？】

　主に以下の書類が必要です。
　　　①法人設立届出書・・会社設立の日（登記の日）から二ヶ月以内に会社の本店を所轄する税務署に提出します。

【Ｑ 2　会社設立登記に当たって、本店（本社）所在地の住所はどこにすればよいでしょうか？】
　　
　会社用の事務所を借りている場合はその事務所の住所、自宅で仕事をしている場合は自宅の住所を本社の住所としてください。会社設立にあたって、実際に本店所在地としている住所に事務所があるかどうかなどの証明は必要ありませんが、会社設立後いろいろな書類が郵送された場合に受け取ることができる住所である必要があります。

【Ｑ3　定款に記載した、事業の目的以外の事業を行うことはできないのですか？】
　　　
　実務上は定款に記載している事業の目的が問題になることはあまりありません。また、全く異なる業種を行うのでなければそれほど気にしなくても結構です。
　ただし、許認可申請等で定款の目的を確認されるケースもありますのでその場合は変更登記申請をすればいつでも変更することができます。
　　　
【Ｑ4　法人を設立後、官公庁への届け出は、どのようにすればよいのでしょうか？】

　会社設立後は、関連官公庁へ届け出る必要があります。
　届け出が必要な官公庁は、①税務署、②都道府県税事務所、③社会保険事務所、④労働基準監督署（従業員がいる場合）、⑤公共職業安定所（従業員がいる場合） です。
　　なお、税務署への届出書類には以下のようなもものがあります。
　　（1）法人設立届出書・・・設立の日以後2ヶ月以内に提出
　　（2）青色申告の承認申請書・・・設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期目の事業年度終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の日とのうちいずれか早い日の前日まで
　　（3）源泉所得税関係の届出書
　　（4）消費税関係の届出書
　　詳しくは当社までお尋ね下さい。