税務Ｑ＆Ａ

Ｑ１．別荘を譲渡して損失を出した場合、他の所得との通算は？家具、衣類、貴金属は？

Ａ．譲渡所得内で通算　生活に通常必要でない資産の譲渡損は他の所得と通算不可家具、衣類等生活用品の譲渡益は非課税、但し生活に必要でも貴金属、骨とう品等で1個の価額が30万円以上を超えたものは課税される。


Ｑ２．不動産を共有している場合の収入等の申告は？

Ａ．不動産収入で所有権が持分割合になるため持分割合で申告。


Ｑ３．１棟３０室のアパートを１棟貸しで管理委任しているが、事業規模となるか？
　★不動産所得における事業規模の意味するものは何か？

Ａ．５棟１０室基準で一応事業的規模となる。　★不動産の事業的規模にならない場合、小規模でも青色申告は可能だが、６５万円の青色申告特別控除と青色事業専従者給与は使えない。
駐車場の場合５件を１室に換算


Ｑ４．不動産貸付業を営む個人が数件あるうちの一つを３年前に貸し付けをやめ、平成２０年に取り壊した場合の取り壊し費用の処理は？

Ａ．事業用不動産から家事用に転換され、事業終了年度で取り壊されないと必要経費にならない。


Ｑ５.　年金受給者が障害者になった時もらう障害年金の申告は？

Ａ．非課税　各年金法に定められている。


Ｑ６．子供の入学に伴って学校への寄付金は寄付金控除の対象になるか？
　　　　　また先祖の菩提寺へ寄付をした場合はどうか？

Ａ．寄付金控除の対象にならない。また菩提寺についてはその寺が公益法人で財務大臣の指定寄付金に該当しなければ寄付金控除できない。


Ｑ７．故郷にいる母の生活費を兄弟で仕送り送金しているが、二人とも母を扶養控除可か？

Ａ．同居でなくとも「生計を一つにして」母の合計所得が３８万円以下なら、扶養控除となれるが、二人一度はできず、どちらか一方の扶養となる。


Ｑ８．共働きの夫婦で医療費が夫８万円、妻７万円、子供２万円かかったが、申告は？

Ａ．生計が一つであれば、いずれか一方にまとめて医療控除できる。


Ｑ９．給与所得者がＡ証券の特定口座（源泉徴収）で１００万円の売却益あり、Ｂ証券の一般口座で売却損８０万円生じたが申告は？

Ａ．払うべき税金は売却益１００万円と売却損８０万円は相殺した売却益２０万円に対する税額なので申告すれば売却益８０万円に対し源泉された税額が還付される。


Ｑ１０．専業主婦が上場株式を売却して１００万円の売却益を得たが、他に所得がない場合、夫の配偶者控除が受けられるか？

妻が特定口座で源泉徴収ありの場合、売却益が多額でも夫の配偶者控除の適用あるが、それ以外の場合（特定口座の源泉なし、一般口座）は適用できない。

Ｑ１１．国債を売却して売却益が５０万円あったが申告は？投資信託の売却損益は？

Ａ．公社債の売却益は原則非課税とされ、売却損があればなかったものとする。公社債投信の売却も同様、また株式投信の買い取りによる換金は上場株と同じ扱い。


Ｑ１２．倒産してプレーのできないゴルフ会員権を１万円で業者に売却したが、他の所得と損益通算は可能か？

Ａ．プレー権のない金銭債権のみとなり、雑所得なので損失があっても損益通算不可。


Ｑ１３．ケガで入院し、治療費を２０万円支払い、これに対し、生保より入院給付金３０万円受け取った。また妻が歯の治療で２０万円支払った場合の医療費控除は？

Ａ．補てんの対象となっている医療費の金額を限度とする。従って妻の２０万円は医療費控除の対象となる。


Ｑ１４．寝たっきりの妻が介護老人保健施設に入所し、支払った利用料の医療費控除は？これが指定介護福祉施設（特別養護老人ホーム）に入所の場合はどうか？

Ａ．介護老人保健施設は要介護者に対し、都道府県知事の許可を得て、医療法の定める病院ではないが、病院に扱われるため支払った食費、室料、入浴代等は医療費控除の対象となる。(施設等に要確認)特養ホームの場合、集団的処遇が行われているため、居住費、食費の１/2が医療費控除の対象となる。